秘密保護法について

秘密保護法の強行採決に抗議し、この悪法を廃止させましょう。

平成13年12月6日、与党である自民党、公明党の強行採決により、稀代の悪法である秘密保護法が成立してしまいました。これは、行政庁の長が防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の分野について関連する事項を秘密と指定できるものです。それが本当に秘密なのかは外部からはチェックできず、それが本当に秘密にするべきものなのかも国民には分かりません。しかも、国会がこれを公開させようと政府に要求しても、秘密会が開かれなければ開示されません。秘密会は出席国会議員の3分の2以上の賛成が必要です。行政庁の長を出している与党が反対すれば秘密会は絶対に不可能です。仮に秘密会が開かれ、国会議員がその内容を知っても、それを外で公表することは処罰の対象になりますので、国民や所属政党にも報告できないことになります。また、秘密は国家機関と特定の軍事防衛関連企業に独占され、地方自治体は秘密を知ることはできません。原発情報が秘密とされると住民の安全を図るべき地方自治体すらその原発情報を知ることができないのです。地方自治体の職員の中で、特定秘密を知ることのできるのは、警察官のみですが、漏らすと重罰を科される特定秘密を保持する警察は公安警察に限られることになり、公安警察の権限が拡大されることは確実です。共謀、独立教唆、扇動が処罰されることから、警察による各種団体への盗聴や内通者(スパイ)の送り込みの合法化が懸念されます。それは外形行為がほとんどない共謀や独立教唆、扇動は立証が困難で、盗聴による録音や内通者による自白がないと立件することは極めて困難だからです。秘密保護法は、こんな危険な法律です。国民が良く理解しない内に与党が強行採決をしたことは許せません。施行まではまだ1年あります。施行を許さず、法律を廃止させましょう。

甲斐の杜法律事務所

山梨県の甲斐の杜法律事務所は、交通事故、離婚問題などの個人の裁判から倒産・事業清算の法人の裁判まで幅広く活動を行っております。

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