2016年2月アーカイブ

企業等の法人の皆様には弁護士との顧問契約をお勧めしています。顧問契約のメリットは何か。それは、裁判や紛争を未然に防止できること、そのために信頼できる弁護士と気軽に相談できるということです。顧問契約をすると、裁判で弁護士を安く使えるとか、交渉相手に「こちらには顧問弁護士がいるんだぞ」とプレッシャーをかけられると思っている方もいるかもしれませんが、それは誤りです。そもそも裁判ばかりしている会社、裁判ばかり起こされている会社は必ず潰れます。すでに裁判になっている場合には凄腕の弁護士を依頼することは必要かもしれません。しかし裁判を起こされないようにする、裁判を起こさなくても良いように相談に乗り、対応を具体的に助言するのが顧問弁護士の役割です。ですから、顧問弁護士は、依頼者に対し、言いなりになる存在ではありません。問題が生じたとき厳しく依頼者の問題点を指摘し、改善を求めることもあります。依頼者の言いなりになる弁護士は法律顧問としては失格であり、企業を極めて危険な状態に追い込むことになります。裁判に巻き込まれない、紛争に巻き込まれないことが企業にとって最大のメリットです。裁判もないのに延々と顧問料を払うのは大変な無駄だと考えるのは大きな間違いです。これからは、日本も訴訟社会になりつつあります。訴訟の危険は日常的にあります。訴訟は合法的な喧嘩であり、私人間の合法的な戦争ともいうべきものです。喧嘩も戦争も、始めるのは簡単で、子供でも喧嘩は始められます。しかし、一旦始まった喧嘩や戦争を上手に終結させるのは、極めて困難であり、才覚のある指導者にしかできません。莫大な費用と時間をかけ、信用を失いうことを考えれば、訴訟や紛争が起きないことが最大のメリットです。このためには顧問弁護士との信頼関係が第一であり、信頼できる弁護士に気軽に相談に乗ってもらえる利益は企業にとっては金銭に代えがたい利益があると思います。ですから信頼出来ない弁護士とは顧問契約を結んでも意味はないし、むしろ有害です。逆に弁護士にとっても、信頼関係がなく適切なアドバイスを受け入れてくれない企業なら、いかに高額な顧問料でも顧問契約をしてはいけないと思っています。また、企業にとって、単に顧問契約を結んでいれば良いのではなく、常に顧問弁護士とコミュニケーションをとり、信頼関係を維持、強化していくことが、お互いに大切だと思います。

明けましておめでとうございます。

昨年は、日弁連始め全国各地の弁護士会は戦争法案反対で集会やパレード、講演会などを行いました。私たちの事務所も弁護士会の要請で、憲法学習会への講師派遣や、集会への参加で、反対運動を盛り上げました。しかし、昨年9月19日に自衛隊の海外派兵を認め、集団的自衛権行使を容認する自衛隊法などの関連法案の改正と国際平和協力法などの新法が成立してしまいました。この一連の安保関連法(戦争法)は、ほとんど全ての憲法学者、歴代法制局長官や元最高裁判事、元最高裁長官までも憲法違反と明言しているものです。これは、憲法改正手続を経ずに、憲法違反の政策を強行するもので、立憲主義に反し、クーデタともいうべきものです。今年は、参議院選挙の年です。何はともあれ、憲法違反を平然と行ない、立憲主義を否定した安倍政権に退場してもらい、憲法違反の一昨年の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と昨年成立した戦争法(安保法制)を一旦、廃止して、立憲主義と民主主義を回復しなければなりません。今年こそ、立憲主義を取り戻すために頑張りたいと思います。
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