平成３０年２月２８日に東京高等裁判所で公務災害事件の判決があり、逆転勝訴判決を得ました。この事件は、小学校の先生が夏休み中の休日に行われた学区内の地域防災訓練に参加する途中、担任する児童の家によって、児童の忘れ物を届けるとともに、児童の様子を見るために児童宅に立ち寄った際に、児童宅の犬に咬まれる事故が、公務災害となるか争われたものです。公務災害保証基金は地域防災訓練への参加も、児童宅に寄った行為も公務ではなく、その際のけがは公務災害ではないとするものでしたので、この行政処分の取り消しを求めた裁判です。１審の甲府地裁では敗訴判決でしたが、２審の東京高裁では、逆転で勝利できました。学校の先生が地域と連携するために地域の防災訓練に参加することが公務と認められたこと、公務に参加するために途中で児童宅を訪問することが通勤の逸脱に当たらず、通勤災害に当たると認められたことは、大きな成果で先生方が安心して公務に専念できることになります。私と事務所の山際誠弁護士、昨年独立した長倉智弘弁護士と一緒に事件を担当しました。
事務所からのお知らせの最近のブログ記事
新年明けましておめでとうございます。昨年は１１月に、長く一緒に仕事をしていた長倉智弘弁護士が独立して事務所を開設しましたので、事務所は少しさびしくなりました。山際誠弁護士と私だけになりましたが、引き続き頑張っていきます。さて、今年は、憲法改正が新年早々取りざたされています。当事務所の事務所綱領には「１依頼者の基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す。２日本国憲法を擁護し、その完全な実現をめざす。３環境権その他の新しい人権の確立に努める。４常に民衆や社会的弱者の立場に立ち、これらの人々の正当な利益を守って闘う。」となっています。戦後、７２年間も日本の平和を守ってきた憲法９条を改正れば、日本は戦争をする「普通の国」になってしまいます。憲法を改正しないように３０００万署名もがんばりたいと思います。
企業等の法人の皆様には弁護士との顧問契約をお勧めしています。顧問契約のメリットは何か。それは、裁判や紛争を未然に防止できること、そのために信頼できる弁護士と気軽に相談できるということです。顧問契約をすると、裁判で弁護士を安く使えるとか、交渉相手に「こちらには顧問弁護士がいるんだぞ」とプレッシャーをかけられると思っている方もいるかもしれませんが、それは誤りです。そもそも裁判ばかりしている会社、裁判ばかり起こされている会社は必ず潰れます。すでに裁判になっている場合には凄腕の弁護士を依頼することは必要かもしれません。しかし裁判を起こされないようにする、裁判を起こさなくても良いように相談に乗り、対応を具体的に助言するのが顧問弁護士の役割です。ですから、顧問弁護士は、依頼者に対し、言いなりになる存在ではありません。問題が生じたとき厳しく依頼者の問題点を指摘し、改善を求めることもあります。依頼者の言いなりになる弁護士は法律顧問としては失格であり、企業を極めて危険な状態に追い込むことになります。裁判に巻き込まれない、紛争に巻き込まれないことが企業にとって最大のメリットです。裁判もないのに延々と顧問料を払うのは大変な無駄だと考えるのは大きな間違いです。これからは、日本も訴訟社会になりつつあります。訴訟の危険は日常的にあります。訴訟は合法的な喧嘩であり、私人間の合法的な戦争ともいうべきものです。喧嘩も戦争も、始めるのは簡単で、子供でも喧嘩は始められます。しかし、一旦始まった喧嘩や戦争を上手に終結させるのは、極めて困難であり、才覚のある指導者にしかできません。莫大な費用と時間をかけ、信用を失いうことを考えれば、訴訟や紛争が起きないことが最大のメリットです。このためには顧問弁護士との信頼関係が第一であり、信頼できる弁護士に気軽に相談に乗ってもらえる利益は企業にとっては金銭に代えがたい利益があると思います。ですから信頼出来ない弁護士とは顧問契約を結んでも意味はないし、むしろ有害です。逆に弁護士にとっても、信頼関係がなく適切なアドバイスを受け入れてくれない企業なら、いかに高額な顧問料でも顧問契約をしてはいけないと思っています。また、企業にとって、単に顧問契約を結んでいれば良いのではなく、常に顧問弁護士とコミュニケーションをとり、信頼関係を維持、強化していくことが、お互いに大切だと思います。
明けましておめでとうございます。
私の経験では、多くの人たちは、いろんな人に相談してどうしても問題を解決できず、いよいよ裁判をするしかない、あるいは問題がこじれにこじれて裁判で訴えられたということで弁護士に相談する方がほとんどです。つまり弁護士に相談するのは、裁判が現実的に問題になった場合に相談するものだとほとんどの方が思われているようです。しかしこれは大きな間違いです。ほんの少しでも何か困ったことがあったら弁護士に相談するべきです。こんな些細な問題で弁護士に相談するのは申し訳ないなどと思う必要は全くありません。少し具合が悪かったらお医者さんに行くように、何か困ったら弁護士に相談してみるそういうことが、大切です。お医者さんも、患者さんが散々、自分で我慢して、手の施しようがなくなってから病院に来られても困ります。紛争も、もう少し前に相談に来てくれれば、話し合いで解決できた、裁判にならずに済んだ、破産しないで済んだとか、そう思うことがいっぱいあります。一方、早めに相談して裁判せずに、裁判よりずっと良い条件で解決できたケースが多くあります。何か困ったら、躊躇することなく弁護士に相談してください。
新年明けましておめでとうございます。
昨年の暮れは突然の総選挙でバタバタした慌ただしい年でした。弁護士会も昨年は集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、秘密保護法の廃止を求める活動に明け暮れました。今年も、いっせい地方選挙もあり、引き続き、日本が戦争できる国か、あくまで平和な国を目指すのか、政治的に大きな転換点に立っている事は間違いないと思います。物価は上がり、景気は益々悪くなっているのに年金は引き下げられ、生活保護費はじめとする公的扶助も引き下げられています。どうしたらいいでしょうのか。国政の根本指針は憲法に書いてあります。それは、国民の願いでもあります。国民の自由と権利が守られ、福祉が充実し、豊かで平和な国の建設。それが、敗戦の廃墟の中から立ち上がった日本国民の願いでもありました。今年は戦後70年の節目の年です。もう一度原点に戻って、頑張りましょう。
私たち弁護士、事務員一同、以下の事務所綱領の理念を守り今年も依頼者の皆さんとともに頑張りたいと思います。
１ 依頼者の基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す。
２ 日本国憲法を擁護し、その完全な実現を目指す。
３ 環境権その他の新しい人権の確立に努める。
北海道函館市で１０月２日から３日に行われた日弁連人権擁護大会に参加しました。私の事務所では、小笠原、長倉、山際の弁護士全員が参加しました。シンポジュームは、第一分科会と第二分科会があり、第一分科会は、原発問題、第二分科会は障害者問題であり、長倉弁護士と山際弁護士が第一分科会に参加し、私は、第二分科会に参加しました。第二分科会では、「障害者権利条約の完全実施を求めて」と題して、750名程の参加者が集まりました。そこでの感想です。750名程の参加者の内、350位が障害者や介助者、障害者運動をされている方で、残りが弁護士でした。さすがは日弁連です。障害者問題を解決するのに、その議論の中に障害者を加えなければなんの解決にもならないと思いました。それから、障害者の権利が尊重されるように配慮を求めることは、障害者の権利だと思いますが、障害者の人権を尊重するように配慮することは障害者の周囲の人々の権利でもあるということです。残念ながら障害はあるよりないに越したことはない。そういう意味では、障害を持っていることは、不幸なことといえます。そして、我々の近くに障害を持っている人が存在していることは、事実である以上、障害を持っている人が、障害を持っていることを不幸であると感じない世の中が、その周囲にいる人々にとっても幸せなことだからです。隣に障害を持っている人がいる時、自分は障害をもっていないことから、幸せでよかったと思でしょうか。そうではないと思います。障害者権利条約を完全実施を求める運動には、障害者の権利に配慮することが、障害を持たない人の権利でもあるという観点が大事だと思いました。そしてもう一つ、障害者が生きやすい社会は、障害を持たない人にはもっと生きやすい社会であって、障害者への差別を無くすことは、障害を持たない人々の生活と権利を守ることになるのだということです。東日本大震災の時の障害者の死亡率は健常者の2倍もあったということです。この格差を無くさなくてはいけないが、格差がなくなれば良いのではなく、障害者もそうでない人も災害の被害を受けない国にしないといけないということです。障害者が災害を受けない社会は、障害を持たない人にとって、もっと安全な社会であり、障害者の権利を守ることが、障害を持たない人の権利を守ることになるのです。
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、７月の参議院選挙で自民党が圧勝しましたが、これは民主党が完敗した結果に過ぎず、自民党の支持率は高くはありません。自民党が勝ったことで消費税の増税や生活保護法の切り下げ、秘密保護法案の強行採決など、悪政は益々進行していきます。最悪なのは秘密保護法案の強行採決でした。しかし、希望はまだまだあります。国民の権利や福祉は、長い目で見ると必ず拡大していきます。昨年は、東京高裁で山梨県会議員の旅費返還請求裁判の完全勝利判決を獲得しましたが、これも県民の世論の画期的な勝利です。山梨県北杜市明野の最終処分場も閉鎖になりました。２０年間も諦めず闘ってきた地元住民の運動の勝利です。諦めなければ、必ず道が開けることを示しています。秘密保護法もその施行は１年先であり、施行させない闘い、廃止への闘いが大切だと思います。
昨年は、関弁連定期大会とシンポジュウムが甲府であり、長倉智弘弁護士が大活躍しました。また山際誠弁護士も益々、力量を高め、裁判で大きな成果を上げてくれています。今年も事務所員一同、一致協力して、事務所の目的として掲げている以下のことを忠実にまもり、頑張っていく所存ですので、よろしくお願いします。
１ 依頼者の基本的人権を守り、社会正義の実現を目指す。
２ 日本国憲法を擁護し、その完全な実現を目指す。
３ 環境権その他の新しい人権の確立に努める。
４ 常に民衆や社会的弱者の立場に立ち、これらの人々の正当な利益を守って、闘う。
平成２５年１０月３日午後３時４５分に甲府地裁で裁判員裁判の判決がありました。求刑は懲役６年でしたが、判決では懲役３年、執行猶予５年、保護観察付でした。平成２１年から裁判員裁判が実施されていますが、当事務所では裁判員裁判を受任したことがありませんでした。初めての裁判員裁判で執行猶予を取ることができたのは良かったです。強制わいせつ致傷の事件です。弁護士小笠原忠彦と山際誠が担当しました。裁判員裁判では、裁判員の市民感覚から強姦、強制わいせつなどの性犯罪では、重罰化の傾向になってきていると思います。ですから実刑判決の可能性も十分ありました。結局、示談が出来ていないのに強制わいせつ致傷で執行猶予が取れたのは、良かったと思います。性犯罪は、誰が犯してもおかしくない犯罪です。報道を見ていても、大学教授や警察官でも性犯罪の犯罪者になったりしています。ストーカー行為や盗撮をした裁判官もいたほどです。上司によるセクハラ行為で裁判になるケースは枚挙にいとまがないほどです。性犯罪は特殊な、特別な変質者の犯行というよりは、誰でも状況によっては犯罪者となってしまう犯罪です。その上、今や、スマホやタブレットで未成年者でも女性でも、お年寄りでも、誰でも手軽にわいせつ画像を見ることが出来る社会になっています。わざわざわいせつビデオを買う必要がなくなり、わいせつビデオ屋がもうからない時代です。このような倒錯した情報があふれている時代では、性犯罪者にただ重罰を課せばよいとはいえません。性犯罪は状況によっては誰でもかかる一種の病気のようなもので、むしろ治療が必要です。この裁判では、性犯罪者更生プログラムの第一人者である福井裕輝医師に証人で出廷してもらい証言してもらいました。性犯罪者に重罰を科してもいずれ出所します。適切な治療がなければ、性情報があふれる社会に戻り、前科者というハンディから就職できず、あるいは失職したりするストレスから、再び性犯罪を犯す危険があります。福井医師は、性犯罪者に重罰を科すより、治療によって犯罪者を減らすことの方が重要であることを力説されておられました。その通りだと思います。
当事務所の長倉智弘弁護士が市民オンブズマンの活動をしている関係で、当事務所の３人の弁護士が他の法律事務所の弁護士と共同で、7人の市民の原告代理人として、山梨県知事を被告として県会議員のアメリカ及びエジプト・トルコ海外視察と韓国・屋久島への研修の旅費返還を求める裁判を行っていました。１審の甲府地裁では敗訴したのですが、東京高等裁判所では、原告の請求をそのまま認める完全勝訴判決を得ました。画期的な判決です。20日の山梨日日新聞にも１面トップで大きく取り上げられました。行政訴訟は住民が勝つのは難しいのでが、やりがいもあります。アメリカの連邦最高裁長官のロン・ロバーツの言葉を思い出しました。
ジョージ・ブッシュ大統領によって２００５年に任命された，第１７代の長官アメリカ合衆国連邦最高裁判所長官ジョン・ロバーツ（John Glover Roberts, Jr. １９５５年１月２７日生、就任時点で５０歳であり，過去３番目に若い首席裁判官）が，最高裁長官に就任した際のインタビューの言葉「私が法律家としての活動で，一番感銘を受けたことは，弁護士としてアメリカ合衆国を被告とした訴訟の原告代理人を務めた時のことであった。アメリカは，その有する武力では世界中のいかなる国をも屈服させることができる国である。しかしながら，裁判所で，法を根拠として，論理を重ねることで，そのアメリカの立法上，行政上の過誤を追求すると，世界一の武力を誇る国が，単なる一私人に負けるのだ。」この言葉は法の支配が確立し，暴力で問題を解決することのない社会の大切さを述べたものです。